もしもの時の資金調達連鎖倒産から中小企業を守ります

特徴

• 掛金は、月額5千円～20万円の範囲内で自由に設定でき、積立限度額は800万円です。
• 掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入可能で、節税効果も期待できます。
  ※個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得など）に対し、掛金を必要経費として算入することは認められません。
• いざというときは、掛金総額の10倍の範囲内（最高8,000万円）で借入れをすることができます。

セーフティー共済の資料

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お申込み・お問い合わせ

橿原商工会議所　TEL 0744-28-4400