橿原商工会議所では、会員事業者の現状を把握し、事業立案や支援に活かすための情報収集のために、下記のとおりアンケートを実施いたしたく、ご協力をお願いいたします。
〇回答期限：令和５年３月１５日（水）までに
◆事業所の概要について、お伺いいたします。［該当項目にチェック、または記入して下さい。］ （１）業種 ①小売業②卸売業③飲食店④製造業⑤建設業⑥不動産業⑦サービス業⑧運輸・倉庫業⑨情報・通信業⑩金融・保険業⑪その他
（２）組織形態 ①個人企業②法人企業③その他
（３）従業員数 ① 0人② 1～5 人③ 6～20 人④ 21 ～50 人⑤ 51 ～100 人⑥ 101 ～300 人⑦ 301 人以上
（４）事業所名＊差し支えなければお願いいたします。事業所名が公表されることはございません。
◆原油・原材料高騰による事業への影響について、該当するものに☑または記入してください。
（１）原油・原材料高騰の影響についてお教え下さい。 ①影響あり②影響なし
（２）原油・原材料高騰の影響についてお教えください。【複数回答可】 ①調達コストの上昇②原材料価格の高騰③原材料の調達困難④物流コストの上昇⑤物流チャンネル確保が困難⑥決済資金の支障⑦特に影響はない
（３）原油・原材料高騰に対する企業としての対応策をどうお考えですか。【複数回答可】①営業・販売等の縮小②販売価格への転嫁③商品構成の見直し④仕入・調達先の変更⑤諸経費の削減⑥生産・販売拠点の見直し⑦省エネ対策⑧資金の確保⑨特に対応することはない
◆採用の現状について、該当するものに☑または記入してください。 （１）直近３年間の従業員の増減について（令和５年２月現在） ①増加した②変化なし③減少した④従業員なし
（２）現在予定している新たな採用について ・正社員 ①今後採用を予定をしている②検討中③今後採用の予定はない
・派遣社員、臨時、パート、アルバイト ①今後採用を予定をしている②検討中③今後採用の予定はない
（３）採用に関する課題について【複数回答可】 ①求人しても応募がない②採用しても定着しない③労働条件④人材の育成・教育⑤新卒採用をしたいが募集方法がわからない⑥その他⑦特にない ⑥のその他を選んだ方はこちらにご記入ください。
◆今後の事業所の経営課題について、該当するものに☑または記入してください。 【複数回答可】 ①売上高の回復②新たな働き方（テレワーク等）の導入③従業員の雇用維持④事業形態の転換⑤新たな事業分野への進出 ⑥運転資金の調達⑦従来の取引関係の維持 ⑧新規顧客の掘り起こし⑨IT化による業務効率化⑩その他 ⑪特になし ⑩のその他を選んだ方はこちらにご記入ください。
◆消費税インボイス制度・電子帳簿保存法についてお伺いします。該当項目に☑または記入してください。
（１）インボイス制度についてご存知ですか ①よく知っている②知っている③少し知っている④知らない
（２）上記の設問で①～③を選択した方は、インボイス制度導入（2023年10月予定）に向けた準備状況について、教えてください。 自社において対応が必要な項目について、準備状況（完了、着手中、未着手、対応するつもりはない）の該当 する状況に〇を記入してください。
①インボイス発行事業者の登録申請 完了している着手中未着手～R5.3未着手R5.3以降対応しないわからない未定
②インボイス制度に関する情報収集(専門家への相談等) 完了している着手中未着手～R5.3未着手R5.3以降対応しないわからない未定
③発行する請求書等の様式変更 完了している着手中未着手～R5.3未着手R5.3以降対応しないわからない未定
④システムの入替・改修 完了している着手中未着手～R5.3未着手R5.3以降対応しないわからない未定
⑤仕入先が免税事業者かどうかの確認 完了している着手中未着手～R5.3未着手R5.3以降対応しないわからない未定
⑥免税事業者との取引の見直し 完了している着手中未着手～R5.3未着手R5.3以降対応しないわからない未定
⑦課税事業者への転換 完了している着手中未着手～R5.3未着手R5.3以降対応しないわからない未定
(３)上記の設問を⑥「完了」「着手中」と選択した方は、その見直し内容について、教えてください。 ①条件変更なしで取引継続②価格を変更して取引継続③課税事業者になるよう提案④雇用契約に変更⑤取引中止
(４)インボイス制度に対するご意見や、準備にあたっての具体的な懸念点等はありますか。
（５）2022年１月から施行された改正電子帳簿保存法についてご存知ですか ①よく知っている②知っている③少し知っている④知らない
(６) 上記の設問で①～③を選択した方2022年１月から施行された改正電子帳簿保存法への対応状況について、教えてください。未着手の場合は、該当する着手予定時期に〇を記入してください。
（７）電子帳簿保存法に対応するにあたっての課題は何ですか（あてはまるものを２つまで選択回答） ①パソコンやタブレット端末を持っていない②導入している会計ソフトが電子帳簿保存法に対応していない③社内体制が不十分④システム投資コストが高い⑤メリットが感じられない（現状のままで十分対応できている）⑥顧問税理士等から紙での保存を求められる（顧問税理士等がデジタル化に対応していない）から⑦その他 ⑦のその他を選んだ方はこちらにご記入ください。
◆橿原商工会議所のメールによる情報提供サービス「橿原（かしはら）Ｅ情報メール」は登録されていますか。 されてない方でご希望の方は、下記にメールアドレスをご記入下さい ※登録ご希望の方は、最初の設問◆事業所の概要についての（４）事業所名を必ずご記入ください。
◆「こんな事業や支援策があったら」と思うことを自由にご記入ください。
ご協力、ありがとうございました。
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