台湾当局は日本産食品の輸入規制を２０２５年１１月２１日付にて全面撤回することを公表いたしました。
これに伴い2022年３月以来、農林水産省の要請に応じて対応しておりました、商工会議所で発行する原産地証明書の６欄に指定文言を追記し、産地（都道府県名）の記載を認める特別対応については不要となりました。
つきましては、台湾向け日本産食品についても通常の申請ルールが適用となります。
なお、産地（都道府県名）に関する証明を希望される場合は、サイン証明でご対応可能です。

詳細はこちらをご覧ください。
台湾の輸入規制撤廃に伴う原産地証明書の対応について　PDF