2022.03.24

台湾向け食品の原産地証明書の運用変更について

台湾政府より、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の一部の日本産食品に対して課されていた
輸入規制措置の緩和が2022年2月8日に発表されました。

これに伴い、台湾政府から日本政府に対して、台湾向けの食品輸出時に必要となる
商工会議所の原産地証明の運用変更について要請がございました。

詳細は下記をご覧ください。

PDF 台湾向け原産地証明について

PDF 食品輸出に係る原産地証明書への産地記載に関する誓約書