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空き店舗対策事業


橿原商工会議所空き店舗対策事業

 事業目的

橿原商工会議所では、橿原市のにぎわいを創出し、活性化を図ることを目的として、橿原市内の空き店舗を活用して出店する事業所を支援します。

 支援内容

 

店舗の家賃及び改装・改築費の一部、広告宣伝費の一部を補助します。

  対象物件となる空き店舗の定義

「空き店舗」とは、橿原市内で過去に商業活動に供された店舗(新築を除く)で、店舗として借用できる状態(改装・改築を含む)となった物件をいう。ただし、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項の大規模小売店舗内のものを除く。

 補助対象事業者

個人、法人及び団体、創業者

※1.個人、法人及び団体とは、既に事業を営んでおり、既存店舗より収益拡大が見込める店舗への移転を図る事業所や多店舗展開を図る事業所のことを指す。

※2.「創業者」とは、次に掲げる者をいう。

① 事業を営んでいない個人であって、新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの(次号に掲げるものを除く。) ② 事業を営んでいない個人であって、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの

※3. 但し、次のいずれにも該当しないもの。

①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団に関係するもの ②橿原市税または住民税を滞納しているもの ③空き店舗の所有者または当該所有者の3親等以内の親族もしくはそれらの者と生計を一にするもの

※4. 個人、法人については中小企業基本法に定める中小企業者及び小規模事業者に限る。法人においては奈良県内に本店を有するものに限る。

1.中小企業者の定義
業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
※上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。

2.小規模企業者の定義
業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 従業員20人以下
商業・サービス業 従業員 5人以下
 

 補助対象業種

小売業、一般飲食店、サービス業等。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業でないもの。

 補助対象物件

橿原市全域

※1. <対象物件となる空き店舗の定義>であっても、空き店舗対策事業委員会にて協議の上、認められない場合もあります。

※2.建築基準法に基づいた建築確認のとれた物件、消防法に基づいた消防設備等が整った物件に限ります。


補助対象経費及び補助金の額等

<個人、法人及び団体、創業者>

補助対象経費

補助金の額

補助金交付の期間等

店舗の家賃 *家賃には、共益費や駐車場代、税金等を含めることはできません。 家賃の90パーセントを補助します。ただし、1月につき50,000円を上限とします。

原則として、営業を開始する日の属する月の翌月1日から交付申請を可能とし、第1回目の補助金交付を決定した月から1年間とします。(*) ただし創業者は開業届を提出済みであること。

〇店舗の改装・改築費(備品等の購入費を除く)〇広告・宣伝費 〇改装・改築費用(施行終了後)〇チラシ(印刷・折込)HP作成等広告宣伝に関する費用上記費用を合算して150,000円を上限にして補助します。ただし、上記150,000円未満の場合は、その額とします。なお、市外事業者に発注した場合は、1/2の補助とします。(*2) 応募要件において当所が指定する開業・開設すべき年度中に1回限りとします。(9)創業者は、かしはら創業塾が指定するカリキュラム(*)を修了していること。「かしはら創業塾修了証」は申請時点で、「かしはら創業塾修了証」にある修了日付から起算し1年以内の期間のものであることを要する。但し、「かしはら創業塾修了証」を有していない者はかしはら創業塾が指定するカリキュラム(*)を受講し「かしはら創業塾修了証」を提示した時から補助金の交付を開始し、断続しない12ヶ月にわたり交付する。
 

(*1)1年間とは、連続(継続)した12ヶ月であり、断続した期間の合計が12ヶ月のことを指すのではありません。したがって、家賃補助交付申請は、第1回目の補助金交付申請をした月から毎月必要です。

(*2)店舗の改装・改築費および広告・宣伝費を申請する場合、いずれか一方の費用について発注先が市内事業者の場合であっても1/2の補助とします。

(*3)かしはら創業塾が指定するカリキュラムとは、産業競争力強化法に基づく橿原市の創業支援事業計画で指定されている橿原商工会議所が実施する特定創業支援事業のカリキュラムとします。

 応募要件

(1)奈良県内在住又は在勤で、現在事業を営んでいる方又はこれから橿原市で事業を営もうとする方

(2)橿原商工会議所空き店舗対策事業委員会(以下、「委員会」という。)での申請・承認後、物件及び改装・改築を契約し営業を開始すること。ただし、委員会の承認前において、賃貸契約に関して、物件をおさえるための仮契約のみ認めることとします。店舗の改装・改築等の工事着工は一切認めません。万が一、工事着工が確認された場合は、応募要件に違反することになりますので、応募資格の失格とさせていただきます。

※申請には審査を設けます。必ずしも補助が受けられるとは限りません。

(3)店舗の賃貸借契約期間が1年以上であること。

(4)補助金交付後、事業活動を1年以上継続して行なうこと。

(5)営業を開始後においては、橿原商工会議所へ入会すること。営業を開始した区域の商店街等に協力(例えば入会等)し、地域の活性化に努めること。

(6)橿原市税ならびに住民税の滞納がないこと。

(7)申請や面談、審査に関しては、申請者本人が行うものとします。但し、本人申請ができない事情がある場合で、委員会において承認を得た場合には、この限りではない。

(8)国や他の都道府県から補助金や助成金を受給していないこと。

(9)創業者は、かしはら創業塾が指定するカリキュラム(*)を修了していること。「かしはら創業塾修了証」は申請時点で、「かしはら創業塾修了証」にある修了日付から起算し1年以内の期間のものであることを要する。但し、「かしはら創業塾修了証」を有していない者はかしはら創業塾が指定するカリキュラム(*)を受講し「かしはら創業塾修了証」を提示した時から補助金の交付を開始し、断続しない12ヶ月にわたり交付する。

*かしはら創業塾が指定するカリキュラムとは、産業競争力強化法に基づく橿原市の創業支援事業計画で指定されている橿原商工会議所が実施する特定創業支援事業のカリキュラムとする。

 提出書類

  【申込時】

補助金等支援申込書(様式1)

事業計画書(様式2)

③物件の所在地図・平面図・見取図(店舗レイアウト図)

※見取り図(レイアウト図)はフリーハンドで作成していただいて結構です。

④申込者の住民票(抄本)

⑤その他営業開始に関する資料

⑥工事見積書

※上記の提出書類と一緒に、別途ご自身で作成された事業計画書等を添付書類として提出いただいても構いません。

<添付資料>

添付資料は原本である必要はありません。ただし、複写を添付資料として提出する場合、申込時には原本と複写の整合確認をとるため、原本もお持ちください。

◇個人、法人及び団体の場合

①法人及び団体の場合 ・貸借対照表および損益計算書(直近2期分) ・登記簿謄本

②個人の場合 ・直近2年分の所得税確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書)

◇創業者の場合

①法人の場合 ・ 登記簿謄本

②個人の場合 ・開業届 *申込時に提出できない場合は、営業開始後、すみやかに提出してください。 開業届の提出がない場合、店舗の家賃の一部を補助いたしません。 また税務署受付印のあるもの。

※貸借対照表および損益計算書、所得税確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書)は、税務署受付印のあるもの。電子申告の場合は、メール詳細を添付して下さい。

 【補助金交付決定後、1回目の家賃補助金の交付申請時】

◇すべての方 ・賃貸契約書 ・県民税の滞納のないことの証明書

◇橿原市民の方 ・納税証明書(市税に未納のない証明)

◇橿原市民以外の方 ・本人による橿原市税の滞納がないということの申出書または橿原市の納税証明書

【補助金交付決定後の店舗の改装・改築費の交付申請時】

・店舗の改装・改築工事に関する契約書、請求書、請求金額を支払ったことを証明できる領収書等の証憑

※1.上記申出書の提出後、確認作業を行います。確認終了後、補助金の交付を致します。

※2.申請・承認を受けなければ補助の支援を受けることはできません。

※3.法人を設立及び開設されるときは、橿原市へ法人等設立申告書の提出が必要です。

※4.提出いただいた書類は、事前審査において不承認、空き店舗対策事業委員会にて審査・協議の結果、不交付決定の場合、返却致します。

 補助金の交付決定等

橿原商工会議所は提出書類を受理後、その内容を事前審査します。その後、空き店舗対策事業委員会にて審査・協議し、補助金交付の可否を決定します。

※必ずしも補助が受けることができるとは限りません。

<委員会開催月と書類提出締切日>

*下記日程は変更される場合があります。

*空き店舗対策事業委員会は毎月上旬開催予定です。 申請がない場合は、空き店舗対策事業委員会は開催されません。

(令和2年度)
委員会
開催月
4月
委員会
5月
委員会
6月
委員会
7月
委員会
8月
委員会
9月
委員会
10月
委員会
書類提出締切日 3月26日(木) 4月30日(木) 5月21日(木) 6月18日(木) 7月22日(木) 8月20日(木) 9月17日(木)
 
委員会
開催月
11月
委員会
12月
委員会
R3.1月
委員会
書類提出締切日 10月22日(木) 11月19日(木) 12月24日(木)

補助金の返還

次に掲げる場合、出店者は交付を受けた補助金の全額を当所に返還しなければなりません。

(1)補助金交付後から1年以上継続して事業活動ができなかった場合(申請者死亡の場合にあっては免除します)

(2)改装・改築にかかる補助金の交付を受けた者で、いかなる事情であれ営業を開始すべき年度内に出店を取止め、又は営業を開始できなかった場合

(3)補助金等支援申込書等の申請書類に関して、契約不履行や書類虚偽記載等があった場合

 その他

(1)申請者・補助対象事業者は、本要綱やウェブサイト等に記載のない細部については、委員会で協議するものとします。

(2)詳細内容を説明いたしますので、当所まで御連絡ください。その後、補助金等支援申込書、事業計画書等の提出書類を橿原商工会議所まで提出して下さい。提出書類確認後、面接・審査等について後日連絡いたします。

※上記以外の詳細につきましては、橿原商工会議所(0744-28-4400)まで御連絡ください。
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