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消費税軽減税率・価格転嫁対策支援(消費税軽減税率対策窓口相談等事業)


 

消費税軽減税率・価格転嫁対策支援

(消費税軽減税率対策窓口相談等事業

 
 令和元年10月に予定されている消費税率の引き上げおよび軽減税率の導入に向け、中小企業・小規模事業者が円滑に対応できるよう橿原商工会議所に「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」を設置しております。「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」では、税理士、中小企業診断士等様々な分野の専門家と連携を図りながら、政府の軽減税率制度や価格転嫁対策(消費税転嫁対策特別措置法等)に関する支援をいたします。また、消費税軽減税率への対応・価格転嫁に資する経営力強化(価格戦略、コスト見直し、資金繰り等)に関する支援を行います。

軽減税率対策補助金とは?

  • 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる 中小企業・小規模事業者等の方々が、 複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、 その経費の一部を補助する制度です。
 
 

お知らせ 

1.中小企業庁プレスリリース

 
 

2.「台風19号・21号により被災した事業者」に対する変更

 
  • 台風19号・21号により軽減税率対応レジが被災した事業者について、レジの再導入に係る費用を補助対象として認めます。
  • また、被災事業者が、事業再建に向けた取り組みを進めながら、12月16日の補助金申請期限までにレジの再導入や支払を行うことは困難であると見込まれることから、所定の手続きを経ることにより、来年3月末までにレジの導入・支払を完了すること時を条件に、補助対象として扱います。
 
  • 〇対象事業者
  •  台風19・21号により軽減税率対応レジが被災し、買い替え・修理等により同様のレジを導入しなおす必要のある事業者
 
  • 〇補助上限額
  •  原則として、被災した軽減税率対応レジに係る補助金の金額を上限とする
 
  • 〇申請期限・スケジュール
  • (1)レジの再導入・支払を12月16日までに完了できる場合
  •  ⇒12月16日までに申請書一式と、被災事業者であることを示すエビデンスを提出。
 
  • (2)レジの導入・支払を12月16日までに完了できない場合
  •  ⇒補助金申請期限(12月16日)までにレジの導入・支払を完了できないことについて、その事情を証する書面(事情説明書)を作成・提出することで、補助対象として扱います。
 
  •  ・2019年12月16日まで:「補助金申請書」と「事情説明書」、「被災事業者であることを示すエビデンス」事務局に提出(当日消印有効)
 
  •  ・2020年3月31日まで:レジの支払・導入を完了したうえで、領収書等の必要書類を提出
 

3.「9月末までにレジ購入契約が締結できなかった一部事業者」に対する変更

 
  • 軽減税率制度開始前に、軽減税率対応レジの購入に向けた契約締結に向けた行動は起こしたものの、9月30日までに契約締結に至らなかった事業者のうち、中小事業者の責めに帰することができない事情がある場合については、2.と同様、所定の手続きを経ることにより、個別の事情を確認したうえで、来年3月末までにレジの導入・支払を完了することを条件に、補助対象として扱います。
 
  • 〇対象事業者
  • 軽減税率制度開始前に、軽減税率対応レジの購入に向けた契約締結に向けた行動を起こしたものの、中小企業の責めに帰することのできない事情から、9月30日までに契約を締結できなかった事業者
  • (「責めに帰することができない事情」の例
 
  • ・特定のレジ端末でないと対応できない一方、当該端末の市場供給が不足しており、購入契約が締結できなかった 等)
  •  なお、個々のケースが今回の取扱い変更の対象となるかを当所では判断できないため、必ず補助金事務局にお問い合わせください。
 
  • 軽減税率対策補助金事務局(軽減税率対策コールセンター)
  •  TEL:0120-398-111
  •  受付時間:9時~17時(土日祝日・年末年始を除く)
  •  ※2019年12月15日(日)までは、土日・祝日も受付
  •   12月16日(月)以降は、平日のみ受付
  •   12月28日(土)~2020年1月5日(日)は受付休止予定
  •  URL:https://kzt-hojo.jp/
 
  •  〇申請期限・スケジュール
  •  ⇒補助金申請期限(12月16日)までにレジの導入・支払を完了できないことについて、その事情を証する 書面(事情説明書)を作成・提出することで、補助金事務局にて補助金交付の適否を判断したうえで、補助対象として扱います。
 
  •  ・2019年12月16日まで:「補助金申請書」と「事情説明書」を事務局に提出(当日消印有効)
 
  •  ・「補助金申請書」「事情説明書」の提出後:補助金事務局にて、補助金交付の適否を判断。
 
  •  ・2020年3月31日まで:レジの支払・導入を完了したうえで、領収書等の必要書類を提出
 
  •  〇追加提出書類
  •  補助金事務局で今回の対応の対象であることを確認するため、事情を証する書面(事情説明書)や関連する エビデンス類を申請時に添付することが必須となります。
  •  「事情説明書」に所定の様式等はありません(参考様式の提示については、中小企業庁で検討中)。
 
  • 問い合わせ先
  •  詳細については、軽減税率対策補助金事務局にお問い合わせください。
 
  •  軽減税率対策補助金事務局(軽減税率対策コールセンター)
  •  TEL:0120-398-111
  •  受付時間:9時~17時(土日祝日・年末年始を除く)
  •  ※2019年12月15日(日)までは、土日・祝日も受付
  •   12月16日(月)以降は、平日のみ受付
  •   12月28日(土)~2020年1月5日(日)は受付休止予定
  •  URL:https://kzt-hojo.jp/
 

 軽減税率とは?

 

 
消費税増税を柱とする社会保障税一体改革関連法より、5%の消費税率は平成26年4月に8%に引き上げられました。さらに、令和元年10月に10%へ引き上げられることが予定されています。このため、中小企業者にとって、消費税を円滑かつ適正に価格転嫁することが、これまで以上に深刻な問題となることが予想されます。そこで、軽減税率制度の導入その他の制度変更の円滑な実施に向けて、橿原商工会議所では日本商工会議所の委託を受け、「消費税軽減税率対策相談窓口」を設置します。中小・小規模事業者のさまざまな相談に応じ、消費税軽減税率制度の導入に伴い対応が必要となる中小企業者等の事業活動を円滑にできるよう支援するため下記の事業を行います。
 

1. セミナー開催

消費税を円滑かつ適正な価格転嫁に資する経営力の強化に向けた中小企業小規模事業者の取り組みを支援する為、軽減税率制度の周知、価格設定の考え方を含む販売計画の立案をはじめ、資金繰り、社内体制の整備、経理処理、消費税転嫁対策特別措置法の活用等、消費税増税に備えて頂く事を目的に、セミナーを開催しております。
セミナー開催案内におきましては、橿原商工会議所ホームページ等でご案内させていただきます。

※セミナーのご案内はこちら

 

2. 巡回・窓口相談の実施

特別措置法の概要や消費税の転嫁方法、その他消費税に関する様々な相談を経営指導員がお受けします。

 

相談内容

  • ■ 消費税の引き上げを見据えた価格転嫁に関する各種相談
  • ■ 消費税制度の仕組み(経理方法、価格表示方法、税率引き上げ経過措置)
  • ■ 消費税の引き上げを見据えた経営力強化など
 

受付日時

月曜~金曜 (祝日を除く) 午前8時30分~午後5時15分

 

窓口及び問合せ先

橿原商工会議所 中小企業相談所 (TEL:0744-28-4400)

 

3. その他情報提供

下記パンフレットを商工会議所の窓口にて提供しております。

※小冊子、チラシ(PDF形式)はこちらからダウンロードいただけます。

 
中小企業のための消費税軽減税率対策 改訂版 中小企業のための消費税率引上げ対策1
中小企業のための消費税軽減税率対策 「中小企業のための消費税率引上げ対策」1
中小企業のための消費税率引上げ対策2 中小企業のための消費税率引上げ対策3
「中小企業のための消費税率引上げ対策」2 「中小企業のための消費税率引上げ対策」3 
損をしない消費税転嫁対策 消費税転嫁の手引き
「損をしない消費税転嫁対策」 「消費税転嫁の手引き」
消費税転嫁万全対策マニュアル
「消費税転嫁万全対策マニュアル」
 

4. 取引先からの値下げ要求に関する相談(政府等の窓口一覧)

 

参考 (消費税引き上げ関連税務関連のホームページ)

 
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